物件を所有していて家賃収入がある場合、通常は確定申告が必要になってきます。
家賃収入のみで生計を立てているケース、会社に勤めていて給料があり家賃収入もあるケース、どちらのケースでも年末収入とは別途で確定申告の手続きを自分でおこなうことになります。
自分で確定申告をおこなう場合、必要経費として認められるのはどこまでか、経費を計上する際にミスが起こりやすいのはどのような点か気になるところです。
今回の記事では家賃収入がある場合の確定申告についてまとめました。
Contents
家賃収入がある場合の確定申告は不要なのかどうか
家賃収入がある場合、確定申告は不要なのでしょうか。
また、収入がどれくらいあれば確定申告が必要になってくるのでしょうか。
家賃収入がある場合の確定申告は基本的に必要です。
不動産所得としていくら以上なら確定申告する必要があるという決まりがあります。
しかし、不動産所得が高額でなくても、確定申告はしておいたほうが後々お得になります。
家賃収入が年間20万円以上の場合は確定申告が必要
確定申告とは、所得に対してかかる所得税や復興特別所得税などの税金の額を計算し、税金を納付するための手続きです。
確定申告をすることによって、納めるべき金額より多く税金を納めていた場合は差額が還付され、納めるべき金額に足りていない場合は不足分を支払うことになります。
家賃収入がある場合、年間の収入が20万円以上であれば確定申告が必要になり、たとえ賃貸経営が赤字だったとしても、必ず申告をしなければいけません。
また、家賃収入は所得税法によって定められている10種類の所得区分のうち、「不動産所得」という区分になり、家賃収入から必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。
確定申告が必要なケース
不動産取得があり、20万円以上になる場合は確定申告が必要になってきます。
注意するポイントは、不動産「収入」が20万円以上なのではなく、不動産「所得」が20万円以上から確定申告が必要という点です。
不動産所得は、総収入金額から必要経費を引いて割り出すことができます。
不動産収入が20万円以上になっていても、必ず確定申告しなければいけないわけではありません。
不動産収入金額から必要経費を引いても20万円以上となる場合に確定申告の必要性が出てきます。
確定申告はしておいたほうがよい
家賃収入だけをみて、収入が20万円以上になっている場合でも、必ず確定申告が必要になるわけではありません。
不動産による所得が20万円より下回る場合確定申告は不要です。
しかし、所得が20万円を超えず確定申告が不要な場合も、確定申告はしておいたほうがよく、メリットとなるのです。
経費より家賃収入が下回るケースだと、不動産による所得が赤字になります。
この場合、会社などの給与取得と損益計算をすれば、給与所得を抑えられます。
損益通算をすることで節税になるのです。
不動産所得と給与所得をぶつけて課税所得を少なくすることが可能となります。
不動産の修繕費などが多くなり、家賃収入を上回ってしまったようなケースでも、払いすぎてしまった税金を取り返すことができます。
確定申告における必要書類
確定申告は想像しているよりも意外と簡単に手続きを進めることができます。
初めて確定申告をおこなう際は、必要書類や段取りなどがわからないことが多いと思いますが、ステップに乗っ取っとることでスムーズに申告が行えます。
確定申告の方式を選ぶ
必要書類の準備
申告決算書を作る
確定申告書を作る
税務署に提出する
確定申告の手続きは、所得税などの税金額を計算して、税金を納めるために必要です。
申告の手続きは少し手間がかかると感じる人もいると思いますが、確定申告をすることで、納める必要のある税金より多く納めてしまった場合、還付金として差額分が返ってくるのでお得です。
もちろん、納める必要のある金額より少なかった場合は、不足分の支払いをしましょう。
確定申告の方式は青色申告がおすすめ
確定申告には、大きく分けて青色申告と白色申告という二種類の方式があります。
青色申告の方式を選んだ場合、青色申告承認申請書を提出すると、青色申告特別控除や損失繰り越しなどのメリットがあります。
白色申告の方式を選んだ場合、申請書提出などをおこなう必要はありませんが、特別控除や損失繰越などはできなくなります。
青色申告は、特別控除などを受けることができるのでおすすめです。
申告書は国税庁のホームページからダウンロードできます。
確定申告の必要書類
不動産収入があって確定申告をする際、必要な書類があります。
書類の入手先もさまざまなので、確定申告の際は余裕を持ってひとつずつ揃え不足のないようにしましょう。
必要書類は、自分で作成する必要のある書類もあれば、勤務先などから入手する必要のあるものもあります。
確定申告書Bと不動産所得用の青色申告決算書は、自分で作成しなければならない書類です。
源泉徴収票は、勤務先からもらう必要があります。
不動産売買契約書、売渡精算書、・譲渡対価証明書、家賃送金明細書、賃貸契約書は、不動産会社から入手してください。
借入金の返済予定表は、融資を受けた先から入手します。
また、修繕の見積書・請求書・領収書も必要なので、修繕をしてもらった会社から入手してください。
固定資産通知書や火災保険・地震保険などの証券は、送付されてくるので無くさずに取っておきましょう。
これらの書類の他、管理費や修繕積立金がいくらだったのかわかる通帳などがあれば便利でしょう。
確定申告の際に必要な計算方法や注意点
確定申告をする際の計算方法を覚えておくと便利です。
最近は会計ソフトなどもあるので、それほど負担なく計上確定申告ができるでしょう。
また、注意点なども把握しておきましょう。
家賃収入にかかる税金の計算方法
家賃収入そのものには税金がかからないのですが、家賃収入にかかってくる税金は、計算をして求めることができます。
家賃収入にかかってくる税金は、収入金額から必要経費を引いた後、所得税率を掛けることで割り出せます。
収入金額から必要経費を引くと所得金額になるので、不動産所得金額に所得税率を掛ければ家賃収入にかかってくる税金を導き出すことができます。
所得税率は、課税所得金額から割り出せます。
課税所得金額の計算方法
課税所得金額は、給与所得に不動産所得を足し、さらに各種控除を引くことで算出できます。
所得税の税率は、所得金額のうちどれくらいが課税対象となっているかによって異なるため、
国税庁のホームページにある「得税の税率」ページなどでご確認ください。
申告方式を青色申告にした場合、各種控除として青色申告特別控除も含めることができます。
青色申告の申請手続きは、原則として不動産貸付の開始後2か月以内に行わなければならないので注意してください。
経費を計上する際の注意点
経費を計上する際の注意点として、計上できるものと計上できないものなどを把握しておきましょう。
ローンがある場合、返済額のうち建物に関わっているローンの利息分だけを経費として計上できます。
元本や土地については、ローン利息分を経費として計上することはできません。
不動産経営に関わらない個人的な交通費や自宅の修繕費用なども経費として計上できません。
支出項目のなかで賃貸経営に使用した分と私生活で使用した分が混ざっていた場合は、業務の使用した分のみを計上することが可能です。
所得税や住民税など不動産経営に関わらず発生する税金は経費として含めることはできません。
経費の使いすぎに注意しよう
節税を期待して経費を使いすぎると、結果として収入が少なくなるので注意してください。
短期的にみると節税になりますが、長期的にみると金融機関から評価が低くなり、融資を受けにくくなる可能性があります。
融資を受けたいと思っている方は、ローン審査のことも考えておきましょう。
また、交通費や交通費が多すぎるケースで税務署からチェックがあることも考えられます。
経費の処理に迷ってしまった場合は、自分で判断せず税務に関わる専門家からアドバイスを受けたほうがよさそうです。
領収書をなくしてしまった場合
不動産収入の経費計上の際、領収書が見つからないことがあるかもしれません。
領収書をなくしてしまうこともありますし、場合によって領収書がもらえないケースもあります。
領収書がなくても、代わりとなる詳細なメモなどがあれば計上できるので、安心してください。
領収書がないときはメモを残すのを忘れないようにしましょう。
まとめ
物件を所有し家賃収入があると、確定申告が必要です。
家賃収入のみで生活していても、給与収入があっても確定申告は行いましょう。
不動産による所得が20万円以下で確定申告不要の場合も、申告はしておいたほうがお得です。
必要書類を集めて準備を整えてから確定申告にのぞみましょう。