アパート経営をおこなうにあたり火災保険への加入が推奨されています。
万が一のときさまざまなことをカバーしてくれるものですが補償範囲はどの程度なのでしょうか？
この記事ではアパート経営で知っておきたい火災保険をテーマに補償範囲やメリット加入しない場合のリスクや注意点をお伝えします。
Contents
火災保険でどこまでカバーできる？アパート経営の補償範囲
まずはアパート経営で火災保険に加入した際どこまでカバーしてくれるのか一般的な補償範囲を見ていきましょう。
自然災害が原因で発生した被害
自然災害が原因で被害が出た場合火災保険の補償範囲で修繕することが可能です。
一般的には以下のような被害が自然災害に該当します。
火災
火災によって建物や設備を失ってしまった場合火災保険の補償範囲でカバーされます。
火災は自然災害における代表格です。
水災
沿岸や河川の近くでアパート経営する場合洪水や浸水といった被害に合うリスクが高くなります。
台風だけでなく記録的な豪雨が日本では多発しているため集中的な大雨に見舞われたときは床下浸水にとどまらず床上浸水する恐れも。
床上浸水して建物や設備が故障した場合火災保険の補償範囲でカバーしてくれます。
風災
風災で被害に合った場合も火災保険の補償範囲です。
「強風で窓ガラスが割れた」「屋根が飛んでしまった」といった風による被害をカバーしてくれます。
大型の台風によりアパート経営する建物の屋根や駐輪場の屋根が吹き飛ばされたケースも珍しくありません。
台風が多発するエリアの場合は万が一に備えて加入しておくといいでしょう。
雪災ひょう災
雪災ひょう災による被害も火災保険の補償範囲でカバーされます。
「ひょうが降って駐車場の屋根に穴が開いた」「雪の重みに耐えられず建物が倒壊してしまった」などひょうや雪が原因の自然災害です。
落雷
「家電製品が壊れた」「建物に傷ができた」「備品が壊れた」といった落雷による被害も補償範囲です。
落雷はめったに起こるものではありませんがかといって被害に合う可能性もゼロではありません。
多発する地震や豪雨など近年の日本において大きな自然災害は当たり前になりつつあります。
そのためアパート経営ではいつ起こるかわからない事態に備え火災保険への加入が義務化しつつあるのです。
人為的なものによる被害もカバーされる
自然災害だけでなく人為的なものによる被害も補償範囲です。
水漏れ
洗濯パンや排水管から水漏れを起こし備品や家財が壊れた際も補償の対象です。
「キッチンやトイレから水漏れし床や壁紙の交換が必要になった」というケースも補償範囲となります。
盗難
アパート経営する建物に侵入者があり家具や家電が盗難された際も火災保険でカバーできます。
盗難の場合一般的に侵入の際に割られた窓ガラスの交換も対象内です。
事故
外部からの落下物や車の衝突飛来により建物や家財に被害があった際も補償範囲です。
突発的な事故はいつ起こるかわからないので自然災害と同様万が一に備えて準備しておくといいでしょう。
アパート経営で火災保険に加入するメリットとは？
ではアパート経営で火災保険に加入するメリットとしてどのようなことが挙げられるのでしょうか？
万が一のリスクに備えられる
火災保険に加入するメリットはなんといっても万が一のリスクに備えられるという点です。
先ほどもお話ししましたが多発する地震や豪雨などいつ大災害が起こってもおかしくありません。
日本は地震大国と呼ばれるほど地震が多く首都直下型地震といった大きな地震も懸念されています。
もしアパート経営するなかでそのような大災害が起こった場合補償できる蓄えがあればいいのですがすべてをカバーするのはなかなか難しいでしょう。
保険料も年々上がっているため加入をためらう方もいますが大切な不動産だけでなく自分の物件を選んでくれた入居者を守るため火災保険への加入がおすすめです。
入居者募集の際のアピールポイントにもなる
保険が完備された物件とそうでない物件どちらに住みたいかといったら前者ではないでしょうか？
最近は住まいへの考え方も変化しつつあり入居者は多少家賃が高くても安心できる暮らしを求めています。
入居者募集の際も火災保険に入っていれば完備されていないほかの物件と差別化できるのもメリットです。
また最近はオーナーがどのような保険に入っているのかどのような補償を受けられるのか慎重にチェックする入居者も増えています。
未加入の場合は入居を見合わせる方も多いのでなかなか満室にならないなど円滑なアパート経営をおこなえないかもしれません。
火災保険に加入していれば空き室リスクにも備えられ高水準のアパート経営をおこなえる可能性が高くなるのもメリットですね。
アパート経営における火災保険の注意点と加入しない場合のリスク
次にアパート経営における火災保険の注意点や加入しない場合のリスクを見ていきます。
保険料がかかる
これは当然のことですが加入すると火災保険料が発生します。
日本は海や緑に囲まれ多くの自然に恵まれた環境です。
その一方で自然災害の頻度も高く近年の集中豪雨や大地震で火災保険の重要性が見直されています。
そのため年々保険料が値上がりしておりコストがかかるのが注意点です。
場所によっては従来の料金に比べて2倍以上の保険料が必要なケースもあり金銭的な負担が懸念されるでしょう。
地震が多発している場所や自然災害が多い場所でのアパート経営は保険料が補償内容に見合っているのかよく調べておくのがおすすめです。
地震や噴火津波による被害は補償範囲外
地震や噴火による火災や津波による被害は一般的に火災保険の補償範囲外になるのが注意点です。
地震が起きると通電火災や暖房器具の転倒による火災などが懸念されその保障は地震保険で賄わなければなりません。
そのためアパート経営をはじめる際は地震保険への加入を検討する必要があります。
保険料をおさえすぎると補償範囲も狭くなる
保険料が高いからといっておさえすぎると補償範囲も狭くなるのが注意点です。
もし災害が起きて大きな被害を受けた際も足りないぶんはオーナーの蓄えから捻出しなければなりません。
蓄えが十分にない場合経営破綻という事態を招く恐れがあるので保険料と補償内容をよく吟味するようにしましょう。
突如たるキャッシュアウトが発生する
火災保険に加入しないと災害で建物が倒壊した際突発的なキャッシュアウトに見舞われます。
屋根が飛んでいってしまっても床が浸水してもすべてオーナー負担で修繕しなければならず膨大な損失となるかもしれません。
加入しなければ保険料の負担がなく安定したアパート経営が見込めますがトラブル時のコストはとても大きなものとなります。
地震や火災でアパート経営する建物が倒壊した場合元通りにできるくらいの資金的余裕があるでしょうか？
毎月多少のコストがかかっても万が一に備えて火災保険へ加入しておくのが得策です。
まとめ
この記事ではアパート経営を検討中の方に向け火災保険の補償範囲や加入するメリット注意点などをお伝えしました。
保険ときくと難しいイメージがありついつい後回しになりがちですがアパート経営する建物を災害から守りオーナーにとって多くのメリットがあります。
大切な不動産を守るためにも加入を検討してみてください。